介護保険の要介護認定で要支援1.2要介護1〜5と認定された人を対象に、
住宅改修に要した費用の２０万円までについて住宅改修費の支給申請をする事ができ、
そのうち９割（１８万）が保険で支給されます！
（仮に工事費が税込で20万であったしとすると自己負担はわずか２万円です。）
| ９割工事完了後自治体より支払（介護保険支給金） | １割自己負担 | 超過分自己負担 |
|---|---|---|
| １８万円 | ２万円 | 超過分 |
■２０万円を超えた場合はその部分は全額自己負担になるため、したがって、工事金額をを抑えた施工が重要になります。
介護保険の要介護認定で、要支援1.2要介護1〜5と認定された人が対象となります。
転居した場合、転居前に支給を受けた受けないにかかわらず再度２０万まで（そのうち１８万まで支給されます）支給が可能です。
手すり取り付け（手すりの取り付けのための壁の下地補強をふくむ）、コンクリートスローブの設置、道路の段差解消、道路面の材料の変更、門扉の取り換え（引き戸等）、各室間の鵜以下の段差解消、滑りの防止および移動の円滑化等のための材料の変更、和室便器から洋式便器への取り換え～等になります。
支給対象になります。身体の状況に応じて手すりの形状を選択する事が重要です。
和室便器の洋式便器への交換のほか、既存の便器の位置や向きを変更する場合が一般的ですが、「腰掛便座」の設置は除かれます。便器の取り換えに伴う給排水設備工事（水洗化除く）、便器の取り換えに伴う床材の変更も含まれます。和式便器から洋式便器に取り換える際、暖房便座、洗浄機能がついてある洋式便器への取り換えは含まれますが、すでにある洋式便器であった場合これらの機能付加は含まれません。
■介護関係の実務・労務管理に携わっているからこその経験・人脈でスムーズに申請
改修工事の前に、事前に「住宅改修が必要な理由書」の作成・提出が必要です。
当所の代表はその「理由書」の作成可能な福祉住環境コーディネーターの資格を所有しております。
■住宅改修業者とのトラブルが増加しています！
住宅改修業者によっては、支給上限額があることや事前申請が必要なことを説明せず「介護保険で全部できますよ」などとセールスし、契約後に支給対象とならないことが発覚する、などのトラブルも全国的に発生していますこのような事を防ぐためにもまずは介護保険全般、住宅改修工事および施工業者等に精通している当所にお気軽にご相談ください。
■支給上限があるため良心的な業者選定が必要になります。
いくら支給金（助成金）があるといっても上限（１８万）があります。
工事費の上限を超えた場合全額自己負担となりますので、あとあと高額な料金がかかってしまった等ないように良心的なしっかりとした業者、職人さんを選定する必要があります。
当所はそのような良心的業者、改修工事の内容や申請の流れ等全般にについてアドバイス致します。場合によっては無償でご紹介いたします。
施工業者さんだけでなく介護支援専門員、介護関係業者、等パイプがありますのでまずはお気軽にご相談ください。また介護保険を利用した住宅改修工事をご希望であるもののどこに頼んだら良いかわからず迷われている利用者様、介護事業所様・介護支援専門員様、当所にぜひご相談ください。
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■東京都