研修で使える人材開発支援助成金

会社が従業員に訓練・研修を行った場合にその訓練経費や賃金の一部が助成金として支給されるのが人財開発支援助成金です。当方の事務所では過去に、「精神科訪問看護研修会」「同行援護従事者養成研修」等での、この助成金の申請実績があります。細かくカリキュラムがふさわしいかや、要件の時間満たしているかなど労働局で見られます。外部の研修でも内部の研修でもよいのですが、外部の研修の場合はカリキュラムがもとからある場合が多いですので、それを元に申請時のカリキュラムを作成すればよい(ほぼ添付状態)と思いますが、しかし内部研修の場合は自社での企画オリジナルですので最初はカリキュラム作るのに労力を多少要する場合があります。例えば実訓練時間数の要件(一般訓練コースは訓練時間は20時間以上)があるため休憩時間や食事時間の関係で、足りているはずの訓練時間が足りずにアウトになってしまう可能性があります。また例えば訓練の内容の一部に相応しくない訓練が入っていた場合、総実訓練期間の時間に含めることができなくなってしまいますので、例えば一般訓練コースの場合訓練時間20時間以上が要件のその20時間を切ってしまう場合があります。そのため念のため20時間以上(10時間以上が要件のコースや6か月以上のコースもあり))余裕をもって訓練を計画するのことをおすすめします。もしくはこの助成金利用の実績のある外部の訓練機関で外部にて研修するほうが社内研修よりも手間や訓練が認められないリスクをかなり省けられます。

就業規則上では・・・  この助成金の支給の条件の一つに、定期的なキャリアコンサルティングを実施することについて就業規則に定めないとならない、というのがあります。

キャリアコンサルティング

キャリアコンサルティングを行う担当者は、一般訓練コース、特定訓練コース共に、特に有資格でなくてもよく、事業主が面談等でキャリアコンサルティングを行えばよいです。

・規定例では「3年ごとに行う」になっておりますが例えば「5年ごとに1回」でも構いません。                          ・キャリアコンサルティングを実際に行っているかの証明書等は人材開発支援助成金の申請書類に添付は必要ないですが、実際に行っているか調査に入る場合があります。

・雇用保険加入被保険者「全員」にキャリアコンサルティングを行わなければなりません。雇用保険加入しているパートアルバイトも含めてキャリアコンサルティングをする必要があることも注意が必要ですが、例えば病院の場合「事務員だけ」「看護師だけ」はダメで全職種の方にキャリアコンサルティングをする必要があります。