所定労働時間の延長により社会保険を適用させる場合に従業員１人につき３０万円（中小企業の場合）が支給されます。

・「労働時間延長メニュー」とはその文字の通り、労働時間（所定労働時間）を延長する事によって社会保険に加入する事を言いますが、それでは労働時間の延長の他に社会保険に適用させる場合の例って他になにかあるの？と言えば従業員１０１人以上の会社（今年１０月から５１人以上）では月収８万８千円（年で言えば年収１０６万）以上の賃金等の要件全てに当てはまれば社会保険に加入しなければならなず、その賃上げをして社会保険適当要件を満たさせて社会保険に加入させる場合ですね。この「労働時間延長メニュー」はあくまでそうではなく労働時間の延長（延長時間が短い場合は賃上げも必要）によって社会保険に加入する場合です。上の図で見ていただくと例えば１日８時間勤務で週３日勤務の方（１週２４時間勤務の方）が４日働くようになると１日８時間勤務×週４日＝１週３２時間勤務になり、社保加入を賃上げ無しで行っても３０万円が支給されます。

今年の診療報酬改定で、患者さんの初診料や再診料等を原資に従業員の給料当て給与を賃上げましょうという「ベースアップ評価料」が新設されました。今は医療機関皆さまどちら様もこの評価料の件で相当お悩みになっている模様です。制度ができたばかりで書き方、金額の入れ方について見解が少しまだ別れているところもありますが、まずはあくまで計画書ですのでまずは出してみる事が大事だと思います。　私も制度ができたばかりでまだ疑心暗鬼なところ、自信がないところがありますが、とりあえずは提出できるレベルの計画書を作れるようになりました。（あとはさらなる厚労省・厚生局の疑義解釈、新たな集団指導等を待ちたいと思います。ベースアップ評価料算定を予定されていらっしゃらない施設様、クリニック様、先生も多い模様ですが、算定をご希望される場合はまずは出してみる事でわかる事もありますのでまずは出してみる事をお勧めします。「そもそもどの書類を出すのかわからない」「全く意味がわからない」等の先生方、クリニック様につきましては私がわかりやすく丁寧にサポートさせて頂きます。：：：電話サポート１時間程度１回１６５００円（税込）でサポートさせて頂きます：：：メリット＝まったく厚労省のどの書類、エクセルを使ってどう作成したらよいかわからない方も１回の電話サポートによって一通り書き方をおおよそを把握できます。あくまで書き方の基礎をお伝えするだけですので具体的な数字等を計算していくわけではありませんのでご了承ください。具体的な計算等は含まれませんが１時間程度（場合によっては１時間半）で全体像や基本的な記入方法をお伝えさせて頂くことによって今後、違和感、抵抗感なくご自身で書き込んでいけるようになります。

※お伝えできるポイント①「給与総額」と「基本給等総額」の違いは？②法定福利費も含めて良い、とはどういう事か？またどこに入れてよいのか？③交通費は含めるのか？～等実務を行えば気になってくる点をピンポイントでお伝えいたします。

【速報】令和６年６月から算定する場合は、届出を令和６年５月２日から６月３日までに行わないとなりませんが、ベースアップ評価料（１）については、地方厚生（支）局への施設基準の届出の期限を６月21日まで延長されました。ただしベースアップ評価料（Ⅱ）については、６月１日から算定する場合はこれまでどおり６月３日まで締め切りです。ただ大抵のところはベースアップ評価料（１）で算定できると思われます。したがってまずは６月１日より賃上げし、あとは６月２１日までに届け出れば間に合いますのでお急ぎください！

両立支援等助成金・育児休業等支援コース

女性が妊娠・出産してそのあとは育児休業に入るわけですが育児休業を取ったら助成金が３０万円支給されます。子供を産んだら育児休業を取るのが普通ですから助成金を知らないだけで大きな損をしている事になります。申請の方法は対象従業員が育児休業に入ってから３か月たったら申請を２か月以内に行います。ここで注意しなければならないのは産後休業（労働基準法・原則８週で例外で６週間）から継続して育児休業に入る場合は、産後休業の日から３か月がカウントされます。育児休業に入った日からではありません。申請期限が全く異なってくるので絶対に注意しておかないとなりません。助成金は１日申請が遅れただけでも絶対に支給されませんので。

　　　　　　　↳申請期間（２か月以内）の起算日について注意が必要！

よくある質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「育児休業期間中は無給でよいの？」→育児休業期間中は雇用保険から育児休業給付金が子が１歳（例外の延長あり）まで支給されます（要件あり）ので、もちろん会社によって無給の会社や全額支給の会社、手当的な金額を支給する会社等異なりますが規定（就業規則や育児規定等会社のルール規定）は無給であっても違反ではありません。

「パートでも対象になるの？」→雇用保険に加入している方であればパートの方等でも対象になり助成金が支給されます。ただし社員は２名（２回）まで対象になりますが社員ではない従業員（パートや契約社員等）は１名（１回）限り申請が可能です。

両立支援等助成金助成金「不妊治療両立支援コース」

不妊治療のための特別休暇をたったの５日間与えるだけで３０万円助成金が支給されます。その５日間は連続でなくてもよく、５日間の不妊治療のための特別休暇制度を会社の制度に新たに作って、実際に従業員に５日以上休暇を与える事によって助成金が３０万円が支給されます。会社に言わずに休日や有休を利用して不妊治療で病院に通っている女性従業員は案外多いのですからね。こういった不妊治療特別休暇を会社に作る事によって従業員が気兼ねなく治療のために休む事ができ、それによって退職者を少なくする事が期待できますし、求人の際のアドバンテージにもなりえます。会社側からしても何十日の間休ませる必要もないですし、連続して休ませる必要もありません。１年でたった５日程度の休暇を与え、従業員の治療に合わせて休暇をとって頂く事は、会社にとってもそれほど大きな負担にはならないはずです。対象者は限られるはずですから制度を導入した瞬間からどんどん休暇申請者が増えるという事もないはずで、会社があまり負担感を感じずに、なおかつ不妊治療を行っている従業員が安心して治療できる会社という事を内外にアピールできるのがこの助成金です。　　両立支援等助成金助成金は、この不妊治療両立支援コースのさらなる加算額が支給されるコース（さらに３０万）や、他にもコースがありますが、助成金を受給するためにはいくつかの段取り、順序があり、それを間違ってしまうと助成金は１円も受給できません。専門家にご依頼頂く事をお勧めします。

人材開発支援助成金は下記のコースがあります。

■人材育成支援コース

■教育訓練休暇等付与コース

■建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース

■人への投資促進コース

■事業展開等リスキリング支援コース

上記の中で一般的な研修でお金がもらえる助成金、と言えば「人材育成支援コース」と新たに事業展開を行う場合やⅮＸ化を行う場合等の「事業展開等リスキリング支援コース」ですが、本日は「人材育成支援コース」についての説明です。

 「人材育成支援コース」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通常の従業員の訓練費に対しては４５％、有期契約労働者に対しては６０％、有期契約労働者を正社員等に転換した場合に対しては７０％の助成金が支給されます。（金額の上限あり）また訓練中の時給についても１時間につき７６０円（大企業は２８０円）（１２００時間までが限度）が助成されます。

さて、有期契約労働者等を正規雇用 労働者等へ転換した場合は７０％の経費助成がされると記載しましたが、訓練終了日から５％以上賃金を増加させた場合には３０％が加算されます。つまり訓練費の１００％が助成金で受給できるという事になります。また有期契約社員等を社員等にした場合に支給されるキャリアアップ助成金と併給可能ですので是非受給を検討してみるべき助成金と言えます。