パソコン、タブレット、スマフォ等は通常助成金の対象にならないことが多く、例えば「人材確保等支援助成金テレワークコース」もネットワーク機器、サーバー機器、NAS機器は対象になってもパソコン本体自体は対象になりません。しかし今回「業務改善助成金・特例コース」はパソコンも対象になります。令和３年１２月までの任意の平均３か月で売り上げ３０％減しており、なおかつ従業員の賃金アップ可能な企業様は検討してみるのもよいと思います。

業務改善助成金・特例コース

長らく延長されてきた雇用調整助成金の特例がついに３月に終わろうとしております。日額の上限だけ見てもも１５０００円→１３５００円→１１０００円→９０００円（今年３月）と変更が繰り返されてきました。オミクロンが猛威を振るっている現状、再度の再度の延長はありうるのか？　現状の結論としてはまだわかりません、としか言いようがないです。

就業規則を一括するといちいちそれぞれの新しい就業規則を作成したり変更したりした就業規則をそれぞれの事業所の数だけ作って届け出なくてよいので便利です。届け出分だけでも、コピーするだけで相当の時間、インク、コピー用紙を使用してしまいますしね＞＜。　ただし注意が必要なことは、複数の事業所が同じ管轄署内にある場合は１部でよいのですが管轄が違う場合は違う管轄の分の就業規則が必要です。たまに間違って無駄骨を折ってしまいます（苦笑）。

ただしそれぞれの事業所で就業規則を周知することが必要なため、監督署に提出用は管轄の分だけでよいのですが、持ち帰って事業所に置く分については印を押してくれるますので、事業所分をしっかり用意することをお勧めします。