業務改善助成金

事業所の中の従業員の一番低い時給（固定給の方も時給換算）を引き上げて、設備投資等を行った際にその設備投資等にかかった費用の４分の３が助成されます。（助成率４分の３は事業所内従業員の最低賃金や生産性要件を満たした場合等によって異なります。）もともと時給が高い会社には支給されず、会社の中の最低賃金の方の時給が都道府県別最低賃金（東京都では1113円）から５０円未満の従業員がいないと対象になりません。

またいたとしてその中から選んで１人だけ時給を上げるとかはできず一番低い時給の方の賃金が上がることによって追い抜かれてしまう従業員の全員の賃金も同じ金額以上（３０円引き上げコースであれば３０円以上）引き上げなくてはなりません。３０円上げる人と８０円上げる人は別々でカウントできるのか？あるいは高い方で見てくれるのか？と言いますと残念ですがそれはできません。例えば５０円や８０円時給を上げた人がいても、低いほうの３０円時給上げた人の人数でカウントします。つまり３０円コースであれば３０円以上上げた人（８０円引き上げた人等）であればちょうど３０円時給引き上げなくてももちろん３０円コースでカウントできます。また上の５０円、というのは５０円の賃上げをしなくてはならないという事ではありません。その辺を混乱されている方が多くいらっしゃいます。３０円引き上げコースとか４５円引き上げコースとかありますからね。５０円というのは「国で定める最低賃金より５０円程度までしか高くない従業員がいる会社ならば時給上げてほしいので時給上げれば支給しますよ。」というあくまで助成金対象事業所になるか？の支給要件です。その上で実際にあげた時給や人数で助成率が決まってくるわけです。この辺はごちゃごちゃしていて難しいですが、管轄機関に具体的に上げる時給や数字を伝えて管轄機関に聞いてみて頂ければと思います。

それよりも関心はやはり設備投資等に伴って時給を上げなくてはならないので、「時給上げる事に見合う助成金か？助成額か？」という損得勘定だと思います。時給を上げて後々会社の運営で苦しむのでは本末転倒ですからね。よくどんどん助成金を申請しましょう、もらえるものはとりあえずは申請しましょう」というコンサルティング業者さんがいらっしゃいますがやみくもに申請して良いとは思いません。まずは会社の健全な発展が第一です。

と、いう事で具体的にそれでは例を挙げて計算して考えてみましょう。対象者が１人いる会社があったとします。その１人の時給を３０円上げる場合（３０円コース）は下記表のように６０万円が助成金支給上限額（事業規模２０人未満の場合）です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０円時給を上げるとその会社の負担は想定１か月労働時間１７３時間（１週４０時間労働を１月で換算すると大体そうなります。）×３０円＝１月５１９０円、１年６２２８０円の負担増となります。（実際はそれに伴う社会保険料、残業した場合、賞与増等の負担も考慮するともう少し負担は多いでしょうけど・・あくまで簡単に計算した場合です。）そう考えると１年６２２８０円という負担増想定金額は、助成金支給額上限の６０万までは、５年、６年たっても全然届かないので十分、検討をして良いと言える助成金でしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また昨今の情勢では企業の賃上げは不可欠で避けては通れませんし、国の定める最低賃金は毎年どんどんあがっていっている状況です。会社の生産性向上のために設備を導入しつつ賃上げを行い助成金を有効に使っていきましょう。

【対象となる機器・設備の導入】
① ＰＯＳＳレジシステム
② リフト付き特殊車両
③顧客回転率の向上を目的とした経営コンサルティング　　　　　　　　　　④顧客管理情報のシステム化　　⑤業務効率化を伴う改修工事～